活動情報
NEW
岡山大学DS部の学生が、初認定された「教育サポーター」として高校の総合的な探究の時間のサポートへ
発表のポイント
- 岡山大学データサイエンス部(以下「DS 部」)の学生が、11 月 15 日に高等学校の総合的な探究の時間で講師として授業をすることになりました。大学生が外部人材として高校に授業サポートにいくという取り組みが全国的に進むと、教員の人手不足解消や情報に係る高い専門性を有する外部人材の活用につながります。
- DS部の高校の探究科目へのサポート活動など実績を認め、とくにその中心を担った DS 部の学生 3 人を、一般社団法人デジタル人材共創連盟(以下「デジ連」)の「教育サポーター」の第1号~第3号に認定しました。
- 「教育サポーター」とは、文部科学省提供の情報関係活用の外部人材の手引きを基にして運用される研修プログラムと認定制度。認定元であるデジ連は、文部科学省から産学官協議の場として位置づけられています。
代表理事からのひとこと
日本の小中高等学校の教育が新学習指導要領の実施とともに大きく変わりました。小学校ではプログラミングが必修化、中学校ではネットワークを使ったプログラミングが行われ、全ての高等学校でプログラミングやデータ活用を内容に含む「情報I」が実施されています。これらの教育を充実させ、興味・関心を持った児童・生徒には、授業以外でも適切な機会を与え、その資質・能力を伸ばしていくことは、これからの日本に必要なことです。デジ連では、そのために「教育サポーター」認定制度を設け、学校教育に多様な人材が参画することを目指しています。
(一社)デジタル人材共創連盟 代表理事
鹿野 利春
発表内容
<現状>
高等学校「情報 I」「総合的な探究の時間」の必履修化により、これまでと比較してプログラミングやデータサイエンス、情報活用能力等、より高い専門性が教員に求められています。これらの指導を確実に実施するためには、学校外の情報に係る高い専門性を有する外部人材の活用が必要とされています。また、デジタル関連の部活動等の領域においても、こうした専門性の高い人材が講師等を務めることで、より活発で有意義なものになることが期待されています。
こうした背景の中、DS部では、昨年度より高等学校における「総合的な探究の時間」のサポートを行ってきています。これは、とりわけデジタルに紐づく高校生の探究活動を活発化するのみならず、外部人材として参加する大学生にも様々な発想の機会を与える場となっていると考えられます。一方で、デジ連では、文部科学省が提供する「2021 年度_情報関係人材の活用促進に向けた指導モデル及び研修カリキュラムの手引き」を基盤にして「教育サポーター」の研修プログラム・認定制度を整備しました。この度、DS部員3人が初の教育サポーターに認定されたことで、学生たちのモチベーションアップにつながっています。
教育サポーター制度 概要ページ
教育サポーター手引書
※デジ連とは、令和 4 年 11 月に文部科学省から公表された「高等学校情報科担当教員の配置状況及び指導体制の充実に向けて」にて、産学官協議の場として位置づけられており、指導人材、外部人材の活用に取り組んでいる組織です。
【文部科学省サイト PDF 4 ページ目】
活動の内容
2023年8月17日にDS部の3人が、最初のデジ連教育サポーターの初となる研修を受け、見事に合格し、今後その第1号の教育サポーターとして活動を始めることになります。その皮切りとして、2023年11月15日に岡山県立倉敷青陵高等学校へ教育サポーターとして現地に出向き、とくにニーズの高い総合的な探究の時間のサポートから始めます。
研修の様子(岡山大学にて)
教育サポーター認定証
社会的な意義
教育サポーターの広がりは、教員の人手不足問題に寄与するばかりでなく、大学生という「生徒(高校生など)に近しい立場の者」が外部人材として活躍することで、生徒のモチベーションアップ、教員への刺激、授業活性化、が期待されます。そのような中、DS部をはじめとして岡山の大学生が外部人材として岡山の高校で活躍することで、地域の活性化にもつながることが考えられます。
補足・用語説明
岡山大学データサイエンス部(DS部)
データサイエンスとアイデアで新たな価値の創出を目指す学生の団体で、連携する教職員も多数。文理や学年の枠を超え、データサイエンスと大学での学びの成果で課題に挑みます。初心者でも データサイエンスを扱い、身の回りの課題をパパっと解決する、そんな組織を目指しています。 部員は約 100 人。
https://okadai-dsc.studio.site/
<お問い合わせ>
一般社団法人デジタル人材共創連盟 事務局 春名・前島
(メール)info【@】dle.or.jp
(WEB)https://dle.or.jp
※本連盟は、経済産業省「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」が取りまとめた「Society5.0を見据えた中高生等のデジタル関連活動支援の在り方提言」(2022.3.31)の社会実装を担うものです。
詳しくはこちら(経済産業省ウェブサイト)