プライバシーポリシー

1. 一般社団法人デジタル人材共創連盟(以下「本連盟」)が保有しているお客様(本連盟の提供するサービスの利用者(利用されようとする方を含む。)をいい、利用者およびお取引先ご担当者様を含みます。以下、同じ。)の個人情報(個人情報保護法における個人情報をいいます。以下、同じ。)の取扱いについて

(ア)利用目的

本連盟では、お客様の個人情報を以下のような目的で利用させていただきます。
1. 本連盟、および中高生等のデジタル教育に関する製品・サービスを保有している企業(本連盟の正会員)・団体/大学等(本連盟と関連がある組織または関連がない組織を含む)の製品・サービスに関するご案内
2. 本連盟、および中高生等のデジタル教育に関する製品・サービスを保有している企業(本連盟の正会員)・団体/大学等(本連盟と関連がある組織または関連がない組織を含む)のイベント・セミナー・研修発表会等に関するご案内
3. 本連盟が提供するサービスに関連する調査のご協力や、その結果などをご報告するため
4. 本連盟が提供するサービスの保守、管理のため
5. お取引先様への業務上必要なご連絡、取引の履行、交渉等のため
6. お客様の本人確認等の管理、お客様からのお問い合わせ・ご相談・苦情・サポートへの対応、確認および記録のため
7. 不正行為等の防止および対応のため
8. 本連盟の業務を遂行する上で必要となるお客様へのご連絡
9. 本ポリシー記載の第三者への提供および共同利用のため
10. その他、お客様に事前にお知らせし、ご同意いただいた目的

※なお、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合等、法の定めがある場合には利用目的を明示・通知・公表しない場合があります。
※本連盟では、業務を円滑に遂行するため、業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対し必要な範囲でお客様の個人情報を預託する場合がありますが、この場合は、本連盟が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人情報の取扱に関する契約の締結や適切な監督を行います。
また、本連盟は、個人情報を特定の第三者と共同して利用する場合には、その旨並びに共同して利用する個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称・住所・法人にあっては代表者の氏名について、あらかじめ個人情報の本人様が容易に知り得る状態におきます。

(イ)上記目的以外の利用

上記(ア)以外の目的でお客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用について、お客様のご同意をいただくものとします。

(ウ)第三者への開示・提供

本連盟では、上記(ア)に記載した委託先へ預託する場合、合併などによる事業の承継に伴う場合、共同利用の場合および以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。

1. お客様本人のご同意をいただいている場合
2. 統計的なデータなど本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
3. 法令に基づき開示・提供を求められた場合
4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様のご同意をいただくことが困難である場合
5. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
6. 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで協力する必要がある場合であって、お客様のご同意をいただくことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
7. 提供先が学術研究機関等である場合であって、当該提供先が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

(エ)安全管理措置

本連盟は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。
本連盟が講じる安全管理措置については、下記のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。

2. 個人情報お問い合せ窓口について

お客様の個人情報についてのお問い合せや、個人情報の利用目的の通知、個人情報または第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用停止、第三者提供の停止のご請求等につきましては、下記の個人情報お問い合わせ窓口宛てにご連絡をいただきますよう宜しくお願い申し上げます。

【一般社団法人デジタル人材共創連盟 事務局】
メールアドレス:info〔at〕dle.or.jp

※〔at〕は@に変更してご送信ください。

※本連盟は、経済産業省「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」が取りまとめた「Society5.0を見据えた中高生等のデジタル関連活動支援の在り方提言」(2022.3.31)の社会実装を担うものです。
詳しくはこちら(経済産業省ウェブサイト)
経済産業省