教育機関と地域人材をつなぐ「教育サポーター」認定制度

教育サポーターイメージ③

デジタル分野における、専門性の高い地域人材と学校の連携を目的として「教育サポーター」認定制度を設けています。

（一社）デジタル人材共創連盟（以下、デジ連）では、文部科学省が提供する「2021年度_情報関係人材の活用促進に向けた指導モデル及び研修カリキュラムの手引き」を基盤にした、外部人材に関する研修プログラム・認定制度を設けています。

学校の活動に参加するにあたっての基礎知識やモラル、教員との連携等について研修という形を受け、試験を経てデジ連より第三者認定することにより、学校側が安心して外部人材（地域人材）の方々と連携できる環境を目指しています。

※デジ連は、令和4年11月に、文部科学省から公表された「高等学校情報科担当教員の配置状況及び指導体制の充実に向けて」にて、産学官協議の場として位置づけられており、指導人材、外部人材の活用に取り組んでいます。

文部科学省初等中等教育局学校デジタル化PT「高等学校情報科担当教員の配置状況及び指導体制の充実に向けて」
※PDF 企画書3ページ目
 文部科学省「2021年度_情報関係人材の活用促進に向けた指導モデル及び研修カリキュラムの手引き」

背景

高等学校「情報I」「総合的な探究の時間」の必履修化により、これまでと比較してプログラミングやデータサイエンス、情報活用能力等、より高い専門性が教員に求められています。これらの指導を確実に実施するためには、学校外の情報に係る高い専門性を有する外部人材の活用が有効とされています。また、デジタル関連の部活動等の領域においても、こうした専門性の高い人材が指導等を務めることで、より活発で有意義なものになることが期待されています。

概要

認定について

認定条件：デジ連が実施する教育サポーター研修プログラムを受講し、認定試験に合格した者
費用：無料　
認定証：試験合格者には、デジ連教育サポーター認定証を発行いたします。

研修プログラムについて

プログラム・教材は、学校での就業経験の無い外部人材の方々が、児童生徒の特性について理解し、教員との役割分担の下でスムーズに業務を進められるよう作成されています。また、学校からの外部人材の評価が向上し、継続的に学校との関係を進めていくためのポイントも記載しています。
「業務理解」「教科理解」「実践・確認」「その他」の4つの観点で注意すべきポイントをまとめています。
※文部科学省が提供する「2021年度_情報関係人材の活用促進に向けた指導モデル及び研修カリキュラムの手引き」を基盤に作成

デジ連教育サポーター手引書サンプル（PDF）

申込対象：企業の方、大学生、プログラミング教室の先生、大学や高専の職員、退職された方など多様な方々
※申込いただいた方は、デジ連一般会員（無料）に登録されます。
申込方法：専用のフォームから申請ください。
※お申し込みいただいた方は、開催が決まり次第、登録いただいたメールアドレスにご連絡いたします。2023年度の研修は、デジ連の定める会場にて実施予定です。
費用：無料

「教育サポーター」認定取得のメリット

学校に受け入れてもらうため、学校内で活動するためには、「児童生徒の特性と学校現場を理解する」ということが重要です。
本プログラムは、学校の活動に参加するにあたっての基礎知識やモラル、教員との連携等について研修を受け、試験によって認定者を選出しています。
デジ連の認定を受けた方は、指導人材・外部人材として学校側が安心して認定者への依頼、関係性を構築できます。

活用事例

・授業支援者として活躍

高校の「情報I」「総合的な探求の時間」、中学の技術・家庭科技術分野「D情報」等において、教育サポーターが授業支援者として参画することが期待されています。
・部活支援者、デジタル活動支援者として活躍

プログラミング、デジタルアート、データサイエンスなどのデジタル系の部活動等の指導者等として、活動に参画することが期待されています。

メッセージ

日本の小中高等学校の教育が新学習指導要領の実施とともに大きく変わりました。小学校ではプログラミングが必修化、中学校ではネットワークを使ったプログラミングが行われ、全ての高等学校でプログラミングやデータ活用を内容に含む「情報I」が実施されています。これらの教育を充実させ、興味・関心を持った児童・生徒には、授業以外でも適切な機会を与え、その資質・能力を伸ばしていくことは、これからの日本に必要なことです。デジ連では、そのために「教育サポーター」認定制度を設け、学校教育に多様な人材が参画することを目指しています。